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不動産業者の「宅建業免許番号には意味がある」って知っていますか?

更新日2020-01-29 (水) 02:51:20 公開日2019年1月8日

宅建業(宅地建物取引業の略)の免許番号に意味があるのはご存知でしょうか。

まず、免許のお話をする前に、宅地建物取引業者(ここでは不動産業者といいます)についての説明です。

★目 次★【不動産業者の「宅建業免許番号には意味がある」って知っていますか?


宅地建物取引業者(不動産業者)とは

一定の要件をクリアして審査に通過した場合にのみ、宅地建物取引業法で定める免許を受け、宅地建物取引業(主に、土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介や、分譲住宅の販売代理等)を営む者のことを言います。(宅地建物取引業法第2条第3号)

この免許には、「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2種類があり、それぞれ免許番号があります。

🌻宅地建物取引業免許の相違点

①免許の違い

「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」を比べると、何となく「国土交通大臣免許」の方がランク的に上のように感じてしまうかもしれませんが、実際は、どちらが優れているということではなく、事務所(店舗)の立地の違いにより異なります。

◩1つの都道府県内に事務所がある場合
免許権者(都道府県知事)

◩2つ以上の都道府県にまたがって事務所がある場合
免許権者(国土交通大臣)

②免許の違い

▶都道府県知事免許

1つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置して営業する場合は、この免許が必要です。
なお、1つの都道府県の区域内であれば、事務所が複数あってもこの免許で可能です。

▶国土交通大臣免許

2つ以上の都道府県にまたがって、本店・支店・営業所などの事務所がある場合は、この免許が必要です。

🌻不動産業者を選ぶ目安

③宅地建物取引業者票

不動産業者の売買をお考えの方は、一度は、このようなプレートをご覧になったことがあるのではないでしょうか。
不動産業者の広告や店頭または店内に必ずあるはずです。

✿宅建業免許番号とは

不動産業者が宅地建物取引業を行う免許を受けたときに割り振られる番号です。
宅地建物取引業者の名簿や、免許事項を記載した標識などに登載・表示されています。

◩「都道府県知事免許」の場合
免許証番号:〇〇県知事( )第12345号

◩「国土交通大臣免許」の場合
免許証番号:国土交通大臣( )第12345号

となります。

( )はなに?

この( )内には数字が入ります。
その数字は、免許更新の回数になります。
つまり、その不動産業者が、どのくらい営業年数があるかを知るための目安になります。

免許の更新は、以前は3年に1度でしたが、1996年以降は5年に1度となっています。

更新ごとに数字が1つずつ増えていきます。
そのため( )内の数字が大きいほど、営業年数がながい不動産業者という見方ができます。

( )内の数字による営業年数目安

(1)の場合→5年未満
(2)の場合→5年以上10年未満
(3)の場合→10年以上15年未満
(4)の場合→15年以上20年未満
(5)の場合→20年以上25年未満

🌻( )内の数字を信用すればいいの?!

④

そうとは言いきれません。
・数字が大きいから長年営業していて信用できる不動産業者
・数字が小さいから営業年数も短く信用できない不動産業者
そういうわけではありません。
営業年数が長いというだけで、信頼できる不動産会社と判断するのは危険ですが、あくまでもひとつの指標とはなります。

なぜなら、純粋に営業年数だけではなく、次にご案内するような状況があるためです。

▶免許替え

「都道府県知事免許」と「国土交通大臣免許」の2つの種類があるとご説明しましたが、途中で免許の種類が変わる場合があります。

たとえば、「大阪府だけで営業していたが、兵庫県にも支店を作ることになった」という場合、大阪府だけで営業していた時は「大阪府知事免許」ですが、2つ以上の都道府県に事務所を設置することになりますので、「国土交通大臣免許」に変える必要があります。

仮に大阪府だけで13年営業されていたとしても、次のようになります。

大阪府知事(3)第〇〇〇〇〇号

国土交通大臣(1)第〇〇〇〇〇号

不動産業の営業年数は13年ありますが、2つ以上の都道府県に事務所を設置することで、免許番号の( )内は(1)になります。

▶個人から法人へ or 法人から個人へ

宅建業は、一定の要件を満たせば、個人からスタートすることが可能です。
個人からスタートして、目途が立ってから法人にする場合もあります。
反対に、法人で営業していたけど、個人事業に変えるという場合もあります。

法人というのは、法律上まったく別人格になります。

たとえば、創業30年の個人事業主が法人化した場合

〇〇県知事(7)第〇〇〇〇〇号

〇〇県知事(1)第〇〇〇〇〇号

個人事業で業歴が30年あっても法人化することで(1)になります。

そういったこともありますので、一概に(1)だからといって、すべての不動産業者の営業年数が短いということではありません

▶会社売買など

( )内の数字が、たとえば(10)の老舗の不動産業者を、宅建業を営んでいない会社に売却したと言う場合、購入した会社が、免許権者に役員変更届出を行うことで、その(10)という番号を引き継げるということがあります。

経営者は宅建業としては素人ですが、そのような会社を所有していますので、表向き宅建業の老舗として、引き続き営業ができるというようなことになっています。

このようなこともありますので、必ずしも( )内の数字が営業年数と比例しているのではありません

しかし、そのようなこともなく、純粋に、長年の営業経験がある不動産業者もありますので、不動産売買をご検討されていらっしゃる方は、参考までに確認されることをおすすめします。

🌻不動産業者の免許番号の調べ方

国土交通省のホームページで検索することができます。

不動産業者の商号又は名称を、株式会社・有限会社等を除いて入力すると、該当する不動産業者の(免許行政庁・免許証番号・商号又は名称・代表者名・事務所名・所在地)などが確認できます。

⑤宅地建物取引業者票

国土交通省:建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
こちらからリンクします。

🌻不動産業者の行政処分情報の調べ方

テーマから少しそれますが、不動産業者が、悪いことをして行政処分を受けることがあります。

行政処分には、業務改善のための指示処分、業務停止処分、免許取消処分などがあります。
ちなみに、行政処分を受けた場合も、免許証番号は(1)に戻ります。

行政処分歴がなかったとしても、顧客トラブルが多い不動産業者も存在します。

反対に、行政処分歴があったとしても、その後、十分に業務改善されて、顧客トラブルの少ない不動産業者もあります。

あくまでも、行政処分情報は不動産業者を選ぶための参考情報となります。
仮に、過去の処分歴があったとしても、それを踏まえて、現在、どのような姿勢で業務に取り組んでいるかということが最も大切です。

しかし、直近の処分歴がある場合や、複数回の処分歴がある不動産業者の場合は、注意が必要です。
その不動産業者に、どうしても依頼する理由がある場合は、聞きにくいとは思いますが、処分の内容等についてきちんと確認されてください。

不動産業者が、過去行政処分を受けたことがないかを確認することができます。
国土交通大臣免許、都道府県知事免許、それぞれご案内します。

▶国土交通大臣免許の行政処分情報

⑥

国土交通省ネガティブ情報等検索システム<宅地建物取引業者>
こちらからリンクします。

▶都道府県知事免許の行政処分情報

⑦

国土交通省ネガティブ情報等検索システム<宅地建物取引業者>
都道府県知事が行った監督処分情報
こちらからリンクします。

🌻不動産業者の選択は重要です。

不動産の売買は大きなお金が動きます。
不動産業者の選択は、不動産の売買にとって、とても重要です。

( )内の数字や行政処分に拘るのではなく、不動産業者の営業マンと実際に接し、話をしていく中で、「(  )ですね。長い間、営業されていますね」と言うような切り口から、不動産業者の事情を確認し、最終的には、営業マンの実際の回答や人となり、印象などをしっかり見極めて、不動産業者を選択されることをおすすめします。

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