慰謝料請求の仕方や方法、公正証書、弁護士費用、内容証明

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浮気（不倫）慰謝料の請求の仕方【慰謝料請求方法】

ここでは「夫が不倫や浮気をした」という例を使い、夫の不倫（浮気）発覚後の慰謝料請求について解説します。
「慰謝料を請求すると言っても、どうやって請求すればいいのか」など、請求の仕方や方法がわからないという方にお役に立てる情報です。

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この記事の内容を【動画】でご案内しています。

不倫慰謝料請求は夫と不倫相手の両方に請求できます。
まずは、夫への請求と不倫相手への請求に分けて説明します。

夫への慰謝料請求

不倫が原因で一般的には離婚することが多いのですが、なかには離婚しない場合もあります。
ちなみに、離婚するときはもちろん、離婚しない場合も慰謝料の請求は可能です。

離婚する場合の慰謝料請求は、通常、離婚協議や離婚調停のときに財産分与や養育費なども含めて話し合います。

協議離婚をするときの注意点

離婚調停の場合は、家庭裁判所が調書などを作成するため必要ありませんが、協議離婚の場合、慰謝料や養育費といった金銭的な約束事については必ず「強制執行認諾文言付き（きょうせいしっこうにんだくもんごんつき）」の公正証書を作成してください。

この公正証書に執行認諾文言を記載して契約することで、仮に夫が契約した金銭を払わなかった場合、裁判をしなくても、夫の給与または預貯金などを差し押さえる（強制執行の手続き）ことができます。

ただし、夫婦で購入したマイホーム（住宅ローン）の離婚後の支払いについて公正証書契約に定めても、住宅ローンの支払いは銀行と債務者との契約に基づくものであるため、対象にならないと考えられます。

この公正証書の手続き方法
①送達手続き：公証役場（公証人）から夫に対し公正証書の謄本を郵送
②公証人により執行文付与
③地方裁判所に申し立て手続き
※強制執行の申し立てを行なうためには、夫の勤務先・銀行口座・住所などの把握が必要です。

不倫相手への慰謝料請求

不倫相手に請求する前に不倫相手の住所・氏名・できれば勤務先も知っておくことがベストです。

請求の仕方は大きく分けて3つあります。

①直接交渉

電話交渉を含まれますが、不倫相手と直接やりとりをするというケース
さまざまなケースがありますので、一概には言えませんが、直接交渉で話し合いの上、合意することができれば、それが最も理想的と言えるかもしれません。

②書面による請求

内容証明などを不倫相手に送り請求していく方法
内容証明は、「いつ・誰に・何を請求したのか」を証明するものです。
とくに法律的な強制力や支払い義務などが発生するというわけではありませんが、慰謝料請求に対する妻の強い意志を伝える効果や、不倫相手を心理的に圧迫させる効果があります。
ただし、内容証明が届いたからと言って、不倫相手には応じる義務はありませんので、不倫相手が書面交渉に応じない可能性はあります

③離婚調停・離婚訴訟での請求

直接交渉や書面交渉を行って、結論がでないときに離婚調停や離婚訴訟となることが一般的ですが、いきなり調停や起訴で請求することも可能です。

【離婚調停】
調停員がお互いの意見をそれぞれ聞いたうえで、お互いに納得（合意）することで円満に解決するための制度です。
何より訴訟より解決するまでの期間も短く、通常は約3ヶ月程度（3回以内）で終了します。

【離婚訴訟】
どうしても結論が出ない場合、最後は離婚訴訟となります。

離婚訴訟となると弁護士が必要になりますので、当然ながら弁護士費用も必要となります。
離婚事件に関する弁護士費用は、以前は日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士報酬の基準を定めていたため（旧報酬規定）一律でしたが、平成16年に弁護士費用が自由化され、現在は各弁護士がそれぞれ独自に定めた報酬によるものとなります。

慰謝料とは精神的苦痛に対する賠償ですので、どれだけ傷ついたのかはケースバイケースです。
当事者で金額を話し合っても水掛け論になる可能性があります。
費用はかかりますが、自分のケースでの慰謝料相場はどのくらいなのか、法律のプロである弁護士に入ってもらい自分に有利な解決方法へと導いてもらうこともひとつの手段と言えます。

離婚訴訟をすることになったけど、「依頼すべき弁護士の心当たりがない」「どの弁護士に頼めばいいか迷う」という方は、一度YUIKAへご相談ください。

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