これからの日本の未来と不動産
11月1日から4日まで、北海道道央地域を旅行で不動産業界に席を置く立場から感じたことを書いてみようと思います。
まず感じたのは、北海道も同じに日本の各地域、特に地方といわれるところは、どこも過疎化に悩まされている事実です。
バスで札幌国際空港（新千歳空港）に降り立ち、真っ先に向かったのが小樽市。
千歳市から小樽市までの高速道路を通る間には恵庭市、北広島市、札幌市があります。
この間で見た風景は、札幌市市街地中心部のタワーマンションと小樽市までの牧歌的な風景、小樽市外に入れば港町＆観光地としての街並みでしょうか。
東京国際空港（羽田空港）から港町＆観光地としての横浜市までの景観とは全く違い世界なのです。
しかしこの道央地域は、北海道庁による圏分け『地域生活経済圏』で、札幌市の小売商圏の札幌経済圏とされる石狩・空知・後志・胆振・日高の5支庁を合わせた地域とされていて、面積は北海道全体の2割強にすぎず、しかしその人口は約340万人に及び北海道全体の6割あまりになる地域なのです。
※平成27年国勢調査 人口等基本集計結果の概要 北海道の人口・世帯数の確定結果）
そう、北海道の半数以上がこの地域に住んでいるという事です。
北海道の総人口は 538 万1,733 人、前回比 12 万4,686 人減少（減少率 2.3％）【2017年（平成28年）1月1日、国勢調査】であり、平成７年をピークに年々減少し都道府県単位では兵庫県に次いで全国8位となります。
ただ人口密度はどの都道府県よりも低く地域の特色にもなっています。
※平成27年国勢調査 人口等基本集計結果の概要 北海道の人口・世帯数の確定結果）
北海道は他の多くの都府県と比べて主要都市部に人口が偏在するという性格が強く、特に近年は札幌市への人口集中が著しく、直近国税調査の人口は195 万2,356 人で全道人口の36.3％となり道内の他の自治体を大きく圧倒しています。
2番目の人口規模をもつ旭川市（339,605 人）【2017年（平成28年）1月1日、国勢調査】でさえ札幌市の人口の約18%しかありません。
その他函館市265,979 人、釧路市174,742 人、苫小牧市172,737 人となっています。
道内には179の自治体がありますが、そのうち政令指定都市は札幌市の1市、中核市は旭川市と函館市の2市で、施行時特例市は存在しないのです。
去年春、釧路市、苫小牧市にはいったのですが、街中心部でも空き家が目立つほどだったのです。
これらのことから言えるのは、人口の都市集中は、他の北海道内の市町村の人口密度がさらに低いことを意味します。
しかも家屋の密度が著しく低く、大区画でほぼ無人の畑地・牧草地が広がる大地を、どこまでも続く直線道路が切っていく景観は、人口密度の低さで北海道につぐ東北地方でも見られない、北海道独特のものです。
総務省によると、2011年（平成23年）現在の段階で179の自治体のうち、ほぼ80%に上る143の自治体が過疎地域に指定されています。
※平成27年国勢調査 人口等基本集計結果の概要 北海道の人口・世帯数の確定結果）
男女別の推移では、こちらも地方の特色を余すと来なく反映していて、女性が男性より多い状況にあります。
この場合、65歳以上人口は 155万8,387 人、前回比20万319 人（14.8％）の増加となるので、65歳以上の高齢者の女性の増加が著しいということになります。
※平成27年国勢調査 人口等基本集計結果の概要 北海道の人口・世帯数の確定結果）
北海道の概要はここまでとして、以下では私が不動産業界に身を置くものとしての北海道の不動産市場について考えてみたことを書いてみます。
不動産市場の二極化
不動産市場を考える場合、その地域での人口の動向をデータとして見定めていなければいけないでしょう。
日本の総人口は約1億2,800万人【2017年（平成28年）1月1日、国勢調査】ですが、北海道の総人口は日本の総人口の約4.3％しかないという現実です。
しかし、既に日本の人口は減少時代に入っています。
その現実に北海道の未来の不動産市場はどうなっていくのでしょう。
実は、人口が減ると言っても日本全体で同じようにどこもかしこも減るわけではありません。
人が集まるところと、集まらないところが有って、数年後には人口密集地域と人口過疎地域が明確に分かるようになるのです。
いわゆる人口の二極化という事です。
その結果、不動産市場も二極化するという事なのです。
不動産市場の二極化
日本の都市の中で一番人が多く集まっている地域は首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏になります。
この地域だけでも日本の人口の50％以上、約6,600万人にもなるのですから、集中し過ぎの感は否めません。
しかも、この三大都市圏の人口はいまだに増加傾向になります。
東京圏は最も集中化著しい地域ではないでしょうか。
さて、これ比べて北海道圏は、過疎化が進んでいる、しかもこれからもその傾向は徐々に加速するとも言われています。
世帯数も減少し世帯構成も変化している
北海道の一般世帯数は243万8,206世帯、１世帯当たり人員は2.13人になります。
平成22年と比べると、「親族のみの世帯」の「核家族世帯」が1.9％減少し、そのうち「夫婦のみの世帯」は0.8％増加する一方、「夫婦と子供の世帯」は5.8％減少しています。
また、「単独世帯」は7.9％増加し、一般世帯に占める割合が拡大しました。
北海道の特色としていえることは65歳以上の女性の「単独世帯」が増加しているという事で、一人暮らしの高齢者世帯が、高齢親族のいる一般世帯の３割を超えるという状況になっています。
住宅の状況
北海道の「持ち家」の割合は 56.8％で前回調査からほぼ横ばいとなっていますが、空き家は年々増加傾向にあり、平成25年の国の住宅・土地統計調査によると、空き家戸数は388,200戸、住宅総数に占める割合は14.1％となっています。
北海道を見つめなおそう
上記のような状況から、北海道では第二の人生を存分に楽しみたいと言う数多くの方々へ向けさまざまな移住計画を発表し、道挙げて人の道内移住の手助けをしています。
こうしたことを背景に近年、「団塊の世代」の皆さま方を主な対象として、地域への移住を勧誘しようと、全国各地において様々な企画や事業が数多く展開されるようになってきています。
北海道移住を考えている方へ
上記サイトはNPO法人住んでみたい北海道推進会議が主管となり、
北海道移住促進協議会、北海道とともに運営されています。
東京、大阪以外の地方へ移住を考えている方へ
NPO法人ふるさと回帰センターは、地方暮らしやIJUターン、
地域との交流を深めたいみなさんをサポートするために、
東京・大阪を除く45道府県の自治体と連携して地域の情報を提供し、
都市と農村の橋渡しによって地方の再生、地域活性化を目指しています。
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