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親族間売買にフラット35は利用できますか?

更新日2020-05-27 (水) 23:18:56 公開日2020年5月3日

個人がマイホームを買う時、多くの方が住宅ローンを利用されます。
実は、親族間売買や親子間売買時も同じで、購入資金に住宅ローンの利用を希望されている方は多いのです。

ここでは、住宅ローンのうち、誰もが知る住宅金融支援機構の住宅ローン商品『フラット』が、親族間売買、親子間売買に利用できるかを解説します。

住宅金融支援機構

フラットという住宅ローン商品とは?

フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。
全期間固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。

フラット35は親族間売買に使えるか?

結論を言えば、ある一定条件をクリアすれば利用できます。
また、これら条件と共に、フラット35を利用するには適合証明書の取得が必要になります。

親族間売買時の利用の条件としては、第三者(事業者)を媒介とした売買契約を締結し、且つ所有権移転登記の登記原因が売買となるものは対象となります。
但し、申込者が申込前に購入物件に既に入居している場合で、次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

(1)売主も同居している場合

(2)売主は同居していないが、申込人が使用貸借(賃貸借契約書を締結せずに居住している)により居住している場合

適合証明書とは?

適合証明書とは、建物がフラット35を取り扱う住宅金融支援機構が定める独自の技術基準に適合していることを証明する証明書です。
なお住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)をご利用いただくためには、対象住宅について、この適合証明書の交付を受けることが必要です。

中古住宅適合証明書申請書類チェックシート

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