東洋経済オンラインの記事からNO②

東洋経済オンライン

【25歳になったら賃貸に住むのをやめるべきだ 11/24(土) 6:00配信】

この記事を要約すると、若いうちにマンションを買った方が良い!と言うこと。

その理由は、14個も有るのだから、自然と持ち家取得を考えなければならなくなる。
ならば早過ぎることはない。まずは持ち家取得と結婚は切り離そう。独身ほど、家を買って資産形成しておいたほうがいい。それは自分と将来の家族のためなのだ。

と言うのである。

未来において「資産性からも、持ち家のほうが賃貸よりも合理性が高い。そのため、結婚、出産を待たずに、若手のうちに家を買うことが、予測不能な将来を安定したものにするのだ」。

この記事を東洋経済オンラインに掲載しているのは不動産コンサルタントの沖 有人 氏。


ん~、なにがあったんだろう⁉って心配してしまう。この記事突っ込みどころ満載なのだ!

沖氏と言えば『住まいサーフィン』を立ち上げた「スタイルアクト株式会社」社長であり不動産コンサルタントであるが、このような稚拙な発想をしてしまうとは、お金が出ているスポンサー大企業に加担しお先棒を担いでいるとしか思えないのである。

『住まいサーフィン』自体が、スポンサー大企業の広告費で成り立っているのだろうから仕方ないと言えば仕方ないのだが。

でも、この記事はちょっと滑稽にしか思えない。

仮に氏の考えをそのまま受け入れるとしたら、ひとつ前提条件を入れるしかない。

東京都の3A地域青山、赤坂、麻布地域乃至文京区などの一等地に新居を構えることのできる年収1000万円以上の25歳。という条件

さて、この前提条件を持つ人ってどれだけいるのか?

しかもこれから先、この前提条件に該当する拝がどれだけいるのかを知るよりも、少子高齢化、人口減、世帯数減、空き家めちゃ増なる時代に突入する日本で語るべくもないが。

氏が展開する考えは、もし未来において物件が値下がりしても持ち家が賃貸より得だということ、
「生涯独身率20%超」時代、親世代のほぼ全員が結婚した時とは事情が違うということ
その結果、「なぜ、独身のうちに買わないのか?」という時代になるということなのだ。

この考えをしっかりした理由でカバーしているつもいなのだが、しかしその理由が少々幼稚としか思えないのだ。
以下にその理由を書き出してみよう。
また、この理由について私なりの考えを追記してみたいと思う。

・日本の持ち家率が非常に高いのは、持ち家促進税制で優遇しているからだ
・持ち家と賃貸では、超低金利と優遇税制で持ち家が圧倒的に有利である
・直近10年間の持ち家と賃貸の資産格差は3400万円に及ぶ

までは書いていたので今日はその後から。

・都市圏の単身者の約半数が地方出身であり、実家が首都圏にない
なぜ、実家が首都圏に無いと買った方が良いのかわからない。
地方出身者ということは、将来その地方に帰省するかもしれないし、帰省したいと思ってもマイホームを買えば何かあってもそうそう帰省できなくなってしまう。
事実、私も九州熊本県の出身で大学から東京に出てきたが、熊本から上京してきた友人の3割は40歳までに九州に帰っている。
全く買うに等しい理由になっていない。

・定年は60歳で、ほとんどの人に退職金は出ない
退縮金が出ないからと25歳で買う理由になるだろうか?
退職金が出ないからこそ、家を持つべきではないともいえる。
もし、筆者の言うマンションを買い住んでしまえば、25歳でマンションを買うと60歳で新築購入だったとしても35年経過している。
今から35年後の未来はどうなっているだろう⁉
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、今から37年後の2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通しになる。
今でも余って空き家が全国に83万戸も有るというのに総人口1億人を割り込んだ53年にマンションは如何ほどの資産価値を有するのだろう⁉
65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。
定年後退職金が出ないのならそれまでに現金資産を持つべきではないか。
なぜか?それはマンションが売るに売れないときとなっていそうだから。資産とは現金化出来て初めて資産なのである。
因みに、国立社会保障・人口問題研究所の発表では下記のようにされている。
家余りが深刻さを増していることが容易に想像できる。
1 2040年の総人口はすべての都道府県で2010年を下回る
2 65歳以上人口、75歳以上人口は大都市圏と沖縄県で大幅に増加
3 2040年の総人口は、約7割の自治体で2010年に比べ2割以上減少
4 2040年には、65歳以上人口が40%以上を占める自治体が半数近くに

・定年後再雇用を希望すれば65歳が実質定年になるが、年収は約半分に下がる
買うことに否定ばかりするつもりはないが、年収が約半分になることがなぜ25歳で買うという事になるのだろうか?
先にも書いたが、家はとても多く余るか年収が半分になる65歳ごろ、家賃は今の半分になっている可能性が高い。
今でもちょっと交渉すれば家賃は下がるのであるのだから。

・年金支給年齢は68歳が検討されており、金額も多くはない
上に同じ、理由は14個と言っておきながら同じ意味の理由を出してどうするのだろう⁉

・90歳までは生きる可能性が高い
90歳のご老人が今買うマンションにまだ住んでいるとでもいうのだろうか。
仮に住んでいたとしても、そうとう医療技術が発達して、自宅介護が十分機能していなければいけない。
これも百歩譲ったとして今の25歳が90歳になるまでに85年経過しなければいけないが、85年間で大幅に生活スタイルが変わっているに違いない。
事実、たかだか平成30年間で大きく生活スタイルは変わっているのだから。
また、今、25歳で都心マンションを買える収入の人が90歳まで同じマンションに住んであるとは限らないし、ほぼ住んでいないと思う方が無難ではないだろうか。

・まともな賃貸に住み続ける財力・年収が老後にはない
この理由は滑稽である。
まともな賃貸とは如何なるものをいうのだろう⁉
ここ数年で建築技術は大幅な進化を遂げている。
今の最新賃貸でもその設備は分譲マンションの10年前の比ではない。
然るに、老後という今から40年後、賃貸マンションの進化は計り知れないものと言えよう。
また、まともな賃貸に住み続ける財力・年収が老後にはないのなら、その時、毎月の修繕積立金、管理費また固定資産税、都市計画税などの税金も支払うことも難しくなっているかもしれないではないか。

・定収のない高齢者は、賃貸の入居審査で落ちることが多い
何を言っているのだろう⁉
定収のない高齢者という事は、生活保護費で暮らせば良いだけの事である。
今から30年も経てば、東京郊外には家賃1万や5000円のマンションやアパートがいっぱいであるのだから、そのマンションやアパートに住むことができるではないか。
今、郊外のマンションやアパートでは生活保護者でも空き家にしているより入居してほしいと思うようになっている。今でのそうなのだから今から30年も経てば尚更ではないか。

・実家に帰っても、居場所があるとは限らない
えっ、摩訶不思議である。
なぜ実家に帰る必要があるのだろう⁉
実家に居場所は無くても実家の側には空き家ばかりになっているからそこに住めばいいではないか。

・実家は築年が耐用年数を超えていて、住むには状態が悪い
ここまで来ると、はっ~ってため息が出てしまう。
今の建築技術を侮ってはいけない。我が家は築40経とうとしているがまだまだしっかりしている。
昭和の終わりの建築で住まうに十分な状態なのに、東日本大地震後の建築技術は更に良くなっている。
住まいに状態が悪いことなどない。

・社会人の間に培った友達は、働いてきたエリアに集中する
確かに老後友人は近くにいた方が良いかもしれない。
ただ、だからと言ってそのことでリスクの高いマンション購入する意味付けが全く分からない。
ここまで来ると何言ってんの之世界である。

・老人ホームに入るには、かなりの現金が必要となる
かなりの現金をどう工面ぜよと言うのか?
おおよそマンションを売れとでも言いたいのだろうが、都心でも空き家が目立ち始めているかもしれない50年後に、どうやって現金を工面できるというのか、意味不明である。

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