不動産業者の選定

更新日2020-07-11 (土) 23:43:40 公開日2018年10月20日

不動産を売却するときの不動産業者の選び方

不動産売却における成否は、不動産業者にあると言ってもいいほど重要な事です。
不動産売却を任せる業者選定を間違えれば、その瞬間から不動産売却で成功することは無いでしょう。
ここでは、不動産業者の選定について解説します。
ここをあなたがチェックすることのメリットは、不動産売却の未来を左右するともいうべき事項を知ることができることでもあります。


★目 次★


不動産会社の事前チェックについて

近頃、何かと騒がしい不動産詐欺。
テレビや新聞で大きく取り上げられています。
弁護士や、司法書士、大手不動産業者でも騙されるのですから、とても怖い事なのですが、事前にちゃんと準備し、その都度の確認を怠らなければ騙されることは極力避けることができるものでもあります。

私たちが不動産詐欺にあわないようにするためには、どうすればいいのか、不動産業者選びについて、ここでは怪しい業者を見極めるための3つのポイントを解説します。

①まずは国を利用し、きちんとした業者かどうかをチェックしましょう!

宅地・建物の取引を仲介し手数料を得ようとする不動産会社は、宅地建物取引業の免許を持つことを法により定められています。
この宅地建物取引業の免許を持つ不動産会社を宅地建物取引業者と言います。

この法を管轄とする国土交通省では、宅地建物取引業者を検索できるシステムを公開していますので、業者名で検索して実在する業者かどうかを確認しましょう。

国土交通省検索画面

国土交通省の検索システム 
検索結果画面で業者名をクリックすると、所在地や最初に免許を取得した年月日などの詳細が確認できます。
ここに登録されているからと言え絶対安全とは限りませんが、宅地建物取引業の免許(通称:宅建業免許)を持つ宅地建物取引業者かどうか参考にしてください。

⓶次に、宅地建物取引業者の行政処分履歴を検索しましょう。

無題

国土交通省のネガティブ情報等検索システム 

宅地建物取引業者は、法により厳しくその運営を監視されていて、法を犯した場合
行政処分を受けることがあります。
このシステムでは、国土交通省が宅地建物取引業者に対して過去におこなった行政処分を検索できます。

事業者名の欄に調べたい業者の名称を入力して検索してみましょう。
過去に行政処分を受けたことのある業者と言え、今現在は法を守る業者に変貌している会社は沢山あります。
ここでは念の為のこととして、不動産売却を任せることには注意が必要かもしれないということを知っておきましょう。


国土交通省の地方整備局でも、宅地建物取引業者に対する監督処分情報などを掲載しています。
不動産業者の本店所在地のある地方整備局を確認しましょう。
各地方整備局のウェブサイトや連絡先はこちらのページで確認できます。
宅地建物取引業免許(大臣免許)、マンション管理業登録、住宅宿泊管理業登録、賃貸住宅管理業登録に関する各種申請等の窓口一覧


システムだけではわからない事も多々あります。
その場合、直接、監督官庁に問い合わせるもの良いでしょう。

また、知事免許ではなく都道府県免許で営業している場合もあります。

実は、宅建業免許は国土交通大臣免許と都道府県知事免許の二つに区分されています。

これら二つの違いは、2以上の都道府県に事務所を設置するか、1の都道府県のみに事務所を設置するかの違いにより区分されます。

2以上の都道府県に事務所を設置する場合は、国土交通大臣免許となり、1の都道府県のみに事務所を設置する場合は、都道府県知事免許となります。

例えば東京都に本店を設け、神奈川県に支店を設けるような場合は国土交通大臣免許が必要になり、東京都のみに本店も支店も設ける場合は都道府県知事免許になります。
但し、これは営業エリアが限定されるわけではありません。
東京都にて都道府県知事免許を取得した宅建業者が、神奈川県など他県の物件を紹介・販売して営業することは可能です。

③それでも不安な場合

もっと詳しく知りたい人のために各都道府県庁では、宅地建物取引業者や不動産取引に関する問い合わせを受け付けています。

問い合わせ窓口の一覧はこちらのページで確認できます。
宅地建物取引業免許(知事免許)に関する窓口一覧 


窓口では業者についての相談だけでなく、不動産取引全般の事前相談を受けつけている都道府県庁も多くあるので利用してみては如何でしょう。

ちなみに宅地建物取引士である私も、判断基準を明確にしたい時など良く利用しています。


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