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どうする!?空き家問題 解決のための0円不動産をオープン

更新日&lastmod(どうする!?空き家問題 解決のための0円不動産をオープン); 公開日2020年1月8日






どうする!?空き家問題
家を相続したけど住む予定はない..どうすればいい?


ここ数年、大きな社会問題としての「空き家問題」がニュースに取り上げられることが多くなりました。

実は、その背景には、ある出来事が関係しているのです。
その背景こそ、2015年に、空き家に関する新しい法律が施行されたこと。
この法律施行により、空き家を放置し続けたままだと、いずれ多額の税金がかかってしまうというリスクが問題化しているのです。

もしかすると、ここにきておられる方にも、ご両親の家を相続するなどして所有した空き家をそのまま放置しているという方がいらっしゃるのではないでしょうか。

ここでは、「なぜ空き家について新しく法律が出来施行されたのか」「空き家が問題となる事実とは?」「放置された空き家がもたらす問題とはなにか?」また「空き家問題に対して国が取り組む対策とはどんなものなのか?」などについてくわしく解説しています。

★目 次★


空き家情報を買い希望者はどこで探している⁉

実は、空き家を買いたいと言う人(購入検討者)は多いのです。
またそんな買い手となる人たちは、空き家をどんな場所で探しているかも株式会社日本政策投資銀行(略称:DBJ)グループ企業の価値総合研究所から発表されているのです。
下図をご覧ください。

空き家情報の入手方法

この表ではインターネットで探している人が一番多く、空き家売却情報を検索し探されている状況が有るのです。

空き家はこれからも増え続ける~空き家になる原因は、過半数が相続が起因に~

近年、相続が原因で空き家になってしまう社会現象が大きな問題になっています。
しかも益々高齢者人口は増え、少子化も更に進んでいることにより空き家は大きな社会問題となっているのです。

高齢者のいる世帯の状況・・高齢単身世帯のうち持ち家は66.2%

高齢者のいる世帯にのうち「高齢単身世帯」は638 万世帯となり,このうち持ち家が422万5千世帯(高齢単身世帯に占める割合 66.2%)、借家が213万7千世帯(同 33.5%)となっており、2013年と比べ持ち家が60万3千世帯(16.7%)増、借家が26万3千世帯(14.0%)増となっています。
高齢単身世帯の借家割合は1993 年以降おおむね低下傾向となっているものの、持ち家割合は毎年増加傾向にあり、空き家増につながるデータ数値は危険域ともいえるのです。

その結果、空き家は毎年増え続けていて、2030年には2100万戸になるという予想が発表されています。(総務省統計局)
この2100万戸というのは、3件に1件、空き家があるということです。

その状況を踏まえ、全国に溢れている空き家を解消するために2015年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法(空家対策特別措置法)が施行しました。
「特に危険度が高い」と判断した空き家について、優先して所有者特定を進め危険箇所の補修や適正管理を求める方針です。

空き家の現状

空き家所有者の70%は何もしていないと言う状況が価値総合研究所から発表されています。
ただ、空き家のオーナー様たちは、すべての人が何もしていないわけではありません。
空き家所有者の約3割は不動産会社に相談し「売りたい」「貸したい」と、空き家をなんとかしようと考えているのです。
では、その他の残りの7割の空き家所有者はどうしているのでしょうか?

下記の図は価値総合研究所が空き家所有者様にとったアンケート結果です。

空き家となった理由

なんと7割の方は、空き家を放置したままで何もしていないのです!
なぜ、なにもしないかというと様々な理由が絡んできますが、空き家にしておく理由はおおよそ下記に当てはまります。

・物置として必要
・将来自分や 親族が使うかも
・捨てられないものがある (仏壇等)
・労力や手間をかけたくない (複雑な相続やリフォーム等)
・資産として保有
・特に困っていない

何もしないのにも、人それぞれ理由があります。
ただ皆様共通しているのが、空き家の売却を考えたことがない状態にあるのです。

空き家を保有していると毎年固定資産税、都市計画税等の経費がかかります。さらに、ますますの建物の老朽化は近隣からのクレームの可能性もありますし、放火等のトラブルに巻き込まれ、多大な損失になるリスクも内在しているのです。

ただなぜ、空き家所有者は何もしないで放置しているのか?
それは現状、どこの不動産仲介会社も、空き家問題について具体的に取り組ん業者は無いのが実情なのではないでしょうか。
不動産会社も空き家をどう解決していいかわかっている者はいないのが現状という事なのです。
そんな状況を鑑み、いち早く’’YUIKA’’は空き家問題に取り組みたいと思っているのです。

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だからと言って放置もできません。
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空き家問題解決・ご相談?

空き家をお持ちの方へ

空き家の数は、全国に昭和63年に394万戸だったところ平成20年には757万戸と約2倍も増加、2019年になると約845万戸あると言われていて大きな社会問題となっています。(総務省統計局統計調査部発表)

国内の総住宅数は6240万7千戸で、そのうちの845万戸、約13.6%が空き家と言う状況です。
ちなみに空き家は地方だけの問題ではありません。
実は、一番空き家が多いのは「東京都」で80万戸、その次の大阪府で60万戸と言われていて、主要都市部や都会と言われる場所においても非常に大きな問題なのです。

空き家を0円や好きな金額で譲渡しませんか⁈

通常、不動産を譲渡するときは、不動産会社(仲介会社)に依頼をして買い手を探すでしょう。
売却を依頼された不動産会社は、店頭に販売図面を掲示したり、SUUMOやアットホームなどの物件情報サイトやレインズ(不動産流通標準情報システム)などに物件情報を掲載したり、販売チラシを配ったり、またはオープンルームを開いたりして買い手にアピールして募ります。
一方、不動産を買おうとしている人は、こちらもSUUMOやアットホームなどの物件情報サイトで探して問い合わせしたり、不動産会社からの紹介により買う物件を選択します。

【S5】ポータルサイト

しかし、地方の空き家など低額不動産や価格がつかない0円不動産などは、この不動産売買のスキームを利用することがなかなかできないという現状があります。

地方の空き家や低額不動産の売買仲介を、不動産業者は積極的に行っていません。
それは不動産仲介時の報酬の低さが問題になり、不動産会社の業務量や責任の重さ、広告費の負担に見合う額ではないからなのです。

不動産会社への仲介手数料には、上記広告業務などにより売り手と買い手をマッチングさせて、物件を調査報告したり、内見の対応をしたりの業務に対する報酬が含まれています。
この仲介手数料の低さが、空き家や0円不動産流通の大きな障害になっているのです。

そこでYUIKAでは、このYUIKAホームページを物件掲載の場として、売りたい人が直接物件情報を(投稿・掲載)・買いたい人はそれを見て直接売り手に(問い合せ・売買)できる空き家・空き地の市場(マーケット)の「バイセル広場」を提供いたします。
YUIKAはあくまで、売り手が買い手に直接アピールできる場所をこのホームページ上に提供するのみとなります。

 

バイセル広場行きS

ただし、YUIKAは不動産会社ではありませんが、YUIKA正会員、賛助会員に不動産会社が加盟しており、ご紹介しておりますので、売買において不動産会社の仲介を利用されたい時は、YUIKAまでお問い合わせください。
仲介手数料がとても魅力的な当YUIKA加盟の不動産会社をご紹介いたします。

空き家の売却・空き家買取は(一社)結い円滑支援機構【YUIKA】で!

一般社団法人 結い円滑支援機構【YUIKA】ホームページで、
あなたの空き家を、売却情報としてアピールませんか⁉

現在、空き家は全国各地で凄く多くなってきています。またそのことが社会問題となりつつあり、その解決に国・自治体・不動産業業界が英知を絞っている状況にあります。

そんな空き家問題は、誰もが直面する問題で誰もが主体となる領域です。
その為YUIKAでは、公共性の観点から現在全国の空き家に焦点を当て、売買&賃貸&管理に興味のある不動産会社を正会員、賛助会員として組成し、空き家対策の最善策を研究、開発して社会貢献を図っております。

ここではその一環として、全国の空き家流通のお手伝いを当機構HPを利用し、『売ります』『買います』『貸します』『借ります』というコンテンツ分けして、皆様の空き家対策と解決をお手伝いをさせて頂いております。

YUIKA会員の不動産売買専門業者が空き家・空き地・中古戸建て・中古マンションなど積極的に 売却・買取をお請け致します。

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