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【最新7/1更新】新型コロナでマンションや一戸建て等、不動産価格は暴落するか⁉

更新日2020-07-11 (土) 23:14:23 公開日2020年4月3日

新型コロナウィルス蔓延による不動産価格の影響は?
下落するのか?
下落にとどまらず暴落するのか!?
現状の認識とちょっとだけ未来の各種不動産の価格について解説!

コロナ禍と不動産価格

新型コロナウイルス蔓延の影響により、不動産購入検討者の消費マインド低下が起こり「不動産価格の下落が起こるのではないか、否、もしかすると暴落するの⁉」というご質問を多々お受けします。

ハッキリ言える事ですが、まず間違いなく影響があると思います。それも大きな影響です。
実際、既に広範囲で影響が出ています。
市場は今、混乱しているとも言えるでしょう。
今、私たちは、誰も経験したことのない出来事、世界中で起こっている経済活動のシュリンク【劇的縮小】を経験している真っ最中なのです。
ただ、だからこそ何が問題で混乱しているかを知り、その先に起こる事を知れば安心できるはずです。

そこで今回は、まず現状を認識し、ちょっと先の未来における実需のマンション価格と一戸建て価格、投資用不動産の価格、更にはオフィス用不動産について個別に解説していきます。

★目 次★新型コロナでマンションや一戸建て等、不動産価格は暴落するか⁉


現状認識

まず、新型コロナウイルス蔓延前と、withコロナ、アフターコロナに分けて状況を確認しましょう。

新型コロナウイルス蔓延前の状況

①消費税8%→10%

コロナ蔓延前の2020年2月は、消費税増税、金融施策など数々の政府の失策により、需要と供給に大きな乖離が起こり消費者マインドが低下し始めていた状況でした。



さて、私は第2次安倍政権が始まろうとしている頃、政権に近い、とある人物にアベノミクスが採ろうとしている第3の矢による経済政策は、一時期は良いがその後が大変な事態(不況)になるので、絶対にその政策は止めたほうが良い旨を言ったことが有ります。

特にタワーマンションなどを乱立許可するような政策については最も危険であり、それに代わる施策として中古物件の流通促進策を拡充充実すべきであると言っていました。

その理由は、2020年以降、確実に人口も世帯数も減る段階に入る状況が解っていたのですから、タワーマンションを多数供給する政策や、空き家を放置する政策が絶対良いものではないことを知っていたからです。
それ以降、私はYUIKA会員のコーラルのHPや、各雑誌でたびたびコメントしてきたのですが、今となってはそのタワーマンション乱立が大きな影響となり、その他のマンションを含め不動産不況の中心地、真っただ中に置かれようとしているのです。

公的データで示され続けてきたように、また再三指摘してきたように、これから先、人口減少、世帯数減少によるマイホーム需要縮小は明らかなのです。

投資としての不動産も、実需としてのマイホームもその価格は需要と供給の関係で決まります。
この需給関係が崩れ、供給が需要を上回るようになると、どんなモノの価格でも価格が下落すること、この基本など、経済学を学んでいなくても誰でもすぐわかる事でしょう。

需要と供給

しかし、この需給関係は、アベノミクスのインバウンド政策により均衡を保っていて、需要が供給を辛うじて上回って来ていたのです。
そう、海外からのお金が、投資や投機が、日本の不動産市場に向いていたのでした。

アベノミクス時、東京や京都、北海道、沖縄など一部地域がどんどん地価が上昇していましたが、それは実需ではなく中国人をはじめとする投機家やREIT(不動産投資信託)の投資家などが物件を買い漁っていたからなのです。

新型コロナウイルス禍ど真ん中の状況

コロナ禍の4月、5月は、政府失策により日本の安全性が損失し続けました。
ゆえに、残念ながら不動産価格は暴落の危機を迎えつつありました。

ゆえに、その彼ら(投機家や投資家)が、新型コロナウイルスの影響で日本から退避しようとしていたのです。

思い出してください。
2月、横浜港での出来事を。世界中から日本へのパッシングを。
横浜港に停泊していた豪華客船ダイヤモンド・プリンセス号の中で、新型コロナウイルスによる集団感染(クラスター感染)が起こり、日本が全世界から非難されていたことを。

その結果、不動産市場では何が起こっていたかを。
もう忘れましたか⁉
では、思い出していただきます。

日本では、日本の不動産市場、特にマンション市場に投資していた欧米人、中国人、更には日本のお金持ちの方々が総じて日本の不動産市場から撤退していたのです。
コロナが蔓延する可能性が高い日本から、それまで投資していたお金を、投資を、投機をストップし、緊急避難的に回収し始めていたのです。
お金を回収できないまでも、まずは身の安全を守るために本国へ帰国しました。
だから、あえて政府は緊急事態宣言を4月7日まで発令しなかったのです(議会制民主主義の欠点もあるかもですが、対応が後手後手していた事は事実です)。
ただえさえ、2019年10月の消費税増税で不動産市場は不安定でした。
ゆえに、政府は数々の緊急政策を打ち出し、需要喚起に躍起だったのです。

下図をご覧ください。このグラフは東日本レインズから発表されているレインズデータライブラリー5月度までの状況です。
このグラフから読み取れるもの。それは消費税増税後のマンション市場の混乱と、政府の緊急政策により創出された需要が起こっているさまを如実に表しています。

マンション市況動向2020年2月


マンション市況動向グラフ2020年5月まで

これから言えることは、2020年2月、まだまだ旺盛なマンション市況と言え、成約はとても良好だったのです。
ご覧ください。下記コメントを

マンション市況2020年2月

この状況が3月に入ると一変します。そう新型コロナの恐ろしさが蔓延し始めたのです。
新型コロナにより、政府政策で回復しつつあったマンション市況が一気に冷え込んだのです。
また、このインバウンド政策により活況だった高級マンションや商業施設、ホテルなどの企業が、今も全く勢いが無くなっているのです。

ゆえに好調だった東証リート指数も、一時、暴落するしかなくなったのです。

また、乱高下した株価や債権、東証リートなどへの投資で資金繰りに窮した人が、これから追証(追加保証金)のために最も身近なマイホームの投げ売りを始めてもおかしくない状況でもありました。
その証拠に、金がまずは換価されたのは皆さんもご存知でしょう。

しかし、今、不動産に至っては、そういう投げ売り的な物件は出てきていません。
表に出ていないだけですが。

実は、3月、4月は販売価格を高くしておいて、問い合わせがあったときに、500万円、800万円など何百万も下げると言い、とても魅力的に見せる手法で売っている売り手がとても多い状況だったのです。
要は、情報弱者を狙った販売手法で乗り切ろうとしている状況だったのです。

ただし、それでも一部のヴィンテージマンションを除いては買い手はいなく、マンション市場はほぼ停止状態になっていたのです。

とうとう4月、5月はコロナ蔓延により、動きたくても動けない状態で、購入マインドが極端に低下していた状態だったのす。

4月、5月成約していたのは、どうしても売らなければいけない理由がある売主さまだけでした。
その売主さまを狙って、買取業者が大幅な価格減額提示して買い漁っていたという状況でした。

ゆえにこの時、結い円滑支援機構では、その会員不動産会社コーラルからも、グーグル検索「コロナ 不動産」で1位だったので「今は買い叩かれるから、売るな!」というコメントを発していたのです。
こんなコメントを不動産業者で発していたのは、ただただコーラルの1社のみです。

他は、不動産コンサルタントも、不動産アナリストも、他の不動産業者も皆、「これからは価格暴落するぞ!」的なコメントばかり発していたのです。

コロナ禍の今、どうなっている⁉

2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を先行して39県で解除し、25日、首都圏を含む全国において解除されました。

その結果、不動産市場はどうなったのか⁉
6月に入ると、最も不動産市場が旺盛な動きを見せる時期の3月、4月に動けなかった人が、動き始めたのです。

これからの不動産価格を予測する2つのニュース

主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~

まずひとつ、国交省より4半期ごとに出ている「地価LOOKレポート」令和2年第1四半期の報告が6月19日に発表されました。

これいよると2020年1月から3月は全国的に見ても、3%以上の価格上昇は少なく、逆に昨年は見られなかった価格下落した地域が見られるとのことです。
首都圏では3%以上上昇している地区はなく、逆に横浜の山手地区が下落傾向にあるとの結果でした。
コロナショックの影響は大きいと思われますが、この傾向がこのまま続くのかどうか、次の四半期を注視したいところとのことです。

はっきり言いまししょう。
次の四半期(4月から6月)のデータ発表は9月になります。3か月後に発表されるデータを見て判断したら乗り遅れます。ただし今回は9月まで様子見していた方が良いと思いますが。


☛ 主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~【国土交通省】

5月の首都圏マンション発売、コロナ禍で過去最少を更新

新築マンション分譲新規供給数が5月、過去最少を更新しました。
これは販売にあたり新型コロナウイルス対応がなかなか難しく、多くの現場で売り出しを一時的にストップしていただけであろうと思われます。

ゆえに、早ければ6月はいったんマンション市場は回復したものの、7月の梅雨、8月の猛暑によりいったんは例年通りの動きに戻ります。
しかし、重要なのはその後で、7月1日から早ければおおよそ3か月後位から売られる物件数は多くなると言えるでしょう。
需要が多くなれば、魅力的な価格で売られ始めるのです。
但し、今はまだ全く価格上昇の気配が見えない状況にあります。

何故、6か月後からなのかは、ぜひ、YUIKA事務局(現在コーラルが代理で受けております)までお問い合わせください。

お問い合わせ

一言でいえば、今、世界は、コロナウイルスによって戦時体制に入っているような状況です。
この状況をリーマンショックと比較する人が多いわけですが、リーマンショックとは基本的な構造が全く違います。
リーマンショックの場合、金融が先にダメになり、その結果として実体経済が悪化していったのです。

それに対し、今回の新型コロナウイルス禍による恐慌は、人々の移動、人々の経済活動が一気にシャットダウンされ、その結果として企業の業績が悪化したり、企業の倒産が相次ぐのではないかという危機ということなのです。

平成バブルの時も、リーマンショックの時も、東日本大震災の時も、全世界がシャットダウンしたわけではないのです。
日本の復活のきっかけは確かにアベノミクスだったかもしれません。
しかし、そのアベノミクス後の不況が迫りつつあったときに、今回の新型コロナウイルス禍による恐慌が起こっているのです。

そうアベノミクス時には無い、全世界で経済がパニックになり、生活がパニックとなり、また命の保証もままならない状態なのです。

国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は4月3日、新型コロナウイルスの感染拡大について「私の生涯において、いま最も深い闇の中に人類はいる」と述べたとも言われています。

世界経済の現状は「景気後退に入っており、世界金融危機の時よりはるかに悪い」と断言しているのです。
実体経済への打撃も、リーマンショックをはるかに上回るものになるとみているのです。
もしかすると、1930年代の世界大恐慌レベルかもしれないとまでいわれています。

このような恐慌は第二次世界対戦以降、誰も経験したことがないのです。
今回人々の活動が制限されたことによって、中小零細の企業の多くが経営危機なっていて、私たちの生活そのものが成り立たなくなるのではないかと思われているのです。

そしてこの不況の特徴として、コロナ禍が改善されない限りいつまでこの不況状態が続くか分からないところに問題の深刻さがあるわけです。

ただ、もし、新型コロナウイルス禍が日本で収束したら、世界各国は自国の立て直しに急を要した資金供給で、市場にうじゃうじゃ出回っているお金が日本に集中する可能性もあるのです。

そうなると、今まで以上に、日本でインバウンド需要は起こり、その結果、マンション価格は上がるのです。

その理由は、今まで日本の不動産を買い漁っていた者が、また依然のように日本の不動産を買い漁る事態となるからです。
ただし、値上げするのは中古マンションのみです。
新築マンションは今以上の値上げはないでしょう。この理由は、ぜひ結い円滑支援機構へお問い合わせください。
しっかりご回答したいと存じます。

需要と供給で不動産価格が決まるのであれば、供給が大幅に多い今の不動産市場では、これから先一気に不動産価格は下落、または暴落する可能性が有るのです。

ただ、希望が無いわけではありません。
日本は他国と比べコロナ蔓延が少ないという状態にあり、国民の協力でパンデミックが今以上に起こらず、徐々に終息へ向かい、また日本の製薬技術で開発された治療薬(アビガンなど)が新型コロナウイルスに有効と言う結果がでたら、日本国は世界で最も安全な地となる可能性が高いのです。
ゆえに、私たちは、私たちの未来をかけコロナ禍が収束するよう協力し合う必要があるのです。

画像の説明

これが、日本の不動産を取り巻く状況であります。

新型コロナウイルス禍終息後の状況

コロナ禍がいつ、どのような形で収束するかで不動産市況は変わってきます。
先にもコメントしましたが、もし日本の総力でコロナウイルス禍が、日本において今以上のパンデミックが起こらず、終息した場合、日本は世界の中で最も安全な地域と認識される可能性があります。

今回の新型コロナウイルスによる世界規模でのパンデミックで、今までの価値観や動きが全く変わってしまう可能性があるのです。
今までの世界的規模のサプライチェーンが見直される好機となり、日本国内におけるサプライチェーン構築に重点が移る可能性が有ります。
国内での自給自足が見直され、中国から東南アジアなどへ移っていた生産工場が日本国内に戻ってくることとなれば、私たちの給料も上がり、安心できる未来が約束される可能性だってあります。

小泉政権&安倍政権は、日本のとてもいい部分をすべて壊し、米国の属国としての活動しかしてこなかったのです。
ゆえに、今の日本はとても不安定で安心できないから、不安な未来のための行動するしかなかったのです。

ただ、不謹慎かもしれませんが、今回の新型コロナウイルス禍により今までの世界観は大きな変化を迎える可能性が出てきました。
日本は安全となれば、日本の不動産市場には世界から投資マネー、投機マネー、人が一気に集まってくる可能性も大いに有ります。

反対に、今以上にコロナ禍が起き、とうとうパンデミックが起きたとなれば、反対に日本の不動産には世界から投資マネー、投機マネー、人が一気に集まることもなく、急速に市場は萎む可能性が有ります。

日本の未来は、政府のコロナ禍に断固対決する決断と政策、及び私たち国民の協力に委ねられているのです。
しかし、安倍政権は7月1日現在、中途半端な解決策しか出していません。
このままでは、日本が復活できるチャンスをみすみす逃すことになりかねません。

では、次にマンションと一戸建てそれぞれについて見てみましょう。

一戸建てVSマンション_s

投資用不動産への影響

新型コロナウイルス蔓延により特に影響を受けるのは投資用物件です。
投資用物件への影響を如実に表すデータとして、東証REIT指数が考えられます。
下記グラフをご参照ください。

これは2020年3月から2020年6月30日までのデータをグラフ化したものです。
日本で新型コロナウイルスが蔓延し始めて以降、急激に価格下落し昨年11月に付けた高値からの下落率は▲32%に達しています。

投資用物件は、自分で住む為の購入で無いので、投下資本の回収のリスクが大きいと判断されれば、東証REIT指数でみられるように不動産価格の下落が大いに起こる可能性があるでしょう。

「何故、不動産価格が大きく落ちる可能性が有るか」その理由は以下の3つが考えられます。

①海外からの投資家が日本の不動産市場から避難逃避する
②金融機関が投資リスクを考え、融資を控える
③日本人の投資家も市場マインド悪化により避難する

現在は日本の機関投資家(銀行、生保など)が、行く先の無い資金の投資先として株とリートへ投資しています。
また日銀も間接的に買い支えています。
ゆえに価格は持ち直しましたが、コロナ後になると投資家の避難とマインドの低下がダブルパンチのように繰り出され、その結果価格下落が起きる可能性があるのです。

過去、株価と不動産価格は連動しているような動きを示してきました。
コロナ後の株価はヘリコプタ―マネーによりバブル的様相がますます高まり過去最高値を付ける可能性が高いのですが、不動産価格は需要と供給の関係により徐々に下がる可能性があります。
初めて株価と不動産価格が半比例の動きを示すでしょう。

なお、昨今、投資用マンションは、賃貸市場と売買市場の関係が密接になっています。
都市圏では、地方からの人の流入と外国人の流入が細ると空室率の上昇を招き、家賃の低下につながりますから、投資用マンション価格は先行き不透明な状態が続くと言えるでしょう。

但し、先にもコメントしましたが、私たちの協力次第では明るい希望が無いわけではありません。

実需物件(居住用マンション)への影響

一方、実需(自分や家族が住む為の住宅用マンション購入)への影響がどうなのでしょうか?

こちらも投資用物件ほどでは有りませんが多少は悪化しています。

5月25日緊急事態宣言解除以降、今月にかけては、コロナ自粛期間の反動がかなり大きく、マンション市況に大きなプラスに働いているようです。
6月を振り返ると、コロナショックの一時的なブレーキは、その後の不動産市況には力を貯めたバネのような役割となってしまったように思われます。

しかし、それも永くは続かないでしょう。
まだコロナ禍は終息したわけではないので、コロナ禍がどのような形で終息するかで大きく変わってきます。
テレワークが進む事で、期待してきた残業代が出ないという問題が一部で言われ始めています。住宅ローンの返済相談が過去最高を更新したという記事まで出ました。

企業倒産も徐々に多くなりつつあります。

残業代込の年収でギリギリまでローンを借りてしまった所有者や、企業倒産で職を失った方々は、コロナ禍による影響を受け、マンションを手放さなければならないという事態が起こる可能性はあります。

つまりテレワークがコロナ後にもっと進むことにより、また企業倒産が多くなることにより、生活スタイルは多きな変化を与儀なくされるのです。

ただし、テレワークでダメージとなる実需マンションはほぼ無いでしょう。
従来の動きは踏襲しつつ、コロナ収束次第では、都心マンションは値上がりする可能も十分あります。
ただし、数年間のみです。
その後は、やはり、人口減、世帯数減により80%のマンションで値下がりし始めるでしょう。

居住用マンションは、核家族化から2LDKが人気となりつつありましたが、コロナ後はテレワーク用のスペースを備えた3LDK、4LDKが人気を取り戻す可能性があります。

テレワーク

おそらく、実需マンションの場合、政府のしっかりした対策が功を奏した場合のみ、インバウンドも過去最高の様相となる可能性があるので、中古マンション取引件数は前年同時期より確実に増加するものと思われます。

不動産買取業者の所有するマンション

マンション買取業者が所有するマンションは、新型コロナウイルス蔓延の収束が当面期待できない状況を考え、今、軒並みに価格を下げて売り切る戦略で動いています。
その結果、緊急事態宣言解除後の6月は値下げされたマンション買取業者のリノベーション済みマンションが多数成約していました。
この流れが、インバウンドが起こらないと当面続くと見られることから、マンション価格は徐々に値下がりする展開となりそうです。

しかし、そう長くは続かないと考えられます。
その理由は、一般の売り手が動かないからです。否、動きたくても動けない状況に有るからなのです。

不動産買取業者は、買い取ったマンションが在庫化し、収益に大きなダメージとなる可能性が有る、また売れなければ倒産する可能性もあるため、損切してでも売り切るしかない状況が有ります、
しかし、一般の売り手は、この時期にどうしても売らなければならない人はそうそういないものなのです。

一般所有者の所有するマンション

但し、どうしても売るしかない売り手もいるでしょう。
例えば、買い替えの場合で購入を先行してしまって、その決済がまじかに迫り、どうしても資金需要のために売る必要がある人です。
買い手は、どうしても買わなければならないという事はありませんが、どうしても売らなければならない売り手は、多く少数ではありますが必ずいます。

ところで、マンション価格は需要と供給の関係で決まります。
ゆえに需要が供給より少ない時は、どうしても価格を魅力的にせざるをえません。
現状のように買うことを皆が控えている状況では、とても魅力的な価格を提示しなければ成約しないのです。

売り手が「いつまでに売り切らないといけない」となった場合には、価格を下げざるを得ない場合が出てきます。
こういうときの価格は投げ売りに近いものとなり、特に例年3月は売買シーズンとなるため出やすくなっているのです。
どうしても今売らなければならない人はマンション価格を非現実的な価格にしたりして成約させますから、マンション価格が下落しているように見えてしまいます。

ただ、実需としては賃貸に住まうことが嫌な人は必ず一定数います。
そういう人はこの3月でも4月でも新型コロナウイルス蔓延に関係なく買っています。
投資用マンションとは違い、買う理由が明確な人が買っているのです。

なお、実需用マンションはコロナ蔓延が終息か落ち着いた状態になれば、冷え込んでいた消費マインドは復活する可能性が十分に考えられます。
また、数々の経済対策も打たれるでしょうから、コロナショック前より旺盛な取引があると思います。
コロナショックの前と同じか、それ以上の実需により、需要の高い人気マンションの価格は、そこまで下落はしないでしょう。

但し、油断出来ないのが実情です。

実需用マンションも値が下がる可能性は十分にあるからです。
業績悪化に伴う収入減少、リストラなどにより任意売却案件が増えるかもしれませんし、また未来に対する不安などにより購入マインドは大きく影響してきます。
収束しても「景気後退リスク」からじわじわと価格下落する可能性は否めません。

その他にも、今回のコロナ禍によりマンションに住まうリスクがクローズアップする可能性もあります。

集合住宅としてのマンションのリスクは一戸建ての比ではない!

今、毎日毎日新型コロナウイルス感染のニュースを見ない日は有りません。
それらニュースで最重要事項として取り上げられているものが感染経路です。
報じられている感染経路を辿ると、不特定多数が出入りする乗り物や催事、密集場所は危険であることがわかっています。
また、今、この感染経路が不明な疾患者が多くなり始めています。
しかし、こういう場合でも政府から発表されている注意喚起は3密なのです。

厚生労働省や各都道府県の知事などが、感染拡大を防止するために「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の3つの「密」を避けるよう、お願いをしています。

3密を避けよう!

このように、人が集まることの危険性が浮き彫りになってきています。

3密と言えば、マンションも集合住宅体です。
ゆえにもし同じマンション内に新型コロナウイルス感染者が出た場合、居住者間で「集団感染」が起こる可能性は否定できません。
私もマンションを所有し住んでいますが、マンションの「共用部分」には危険がいっぱいなのです。
愛知県や千葉県では、スポーツジムでの接触感染で新型コロナウイルスが広がったことが報じられています。最近のタワーマンションでは、スポーツジムやスパ施設などを共用部分に設けている物件もあり、3密空間が形成しやすいのです。
また、日常生活でもエレベーターのボタンやスロープの手すりに触れることが多々有るのです。
実際、岐阜市のクラブの入るエレベータが感染に関係している可能性も指摘されています。
東京都台東区の病院ではクラスター=感染者集団が発生している現状を考えると、一棟の建物に多数の居住者が住まうマンションは、もし感染経路の不明な感染者が出たとき、どう対処すべきか考えておかないといけないでしょう。

マンションは、一戸建てと比較すると、他の住民と接触する機会が多く、高齢者や子どもなど幅広い年齢層が住んでいます。
自宅マンションで二次感染、三次感染などの感染経路の不明な連鎖が出てきたとき、一時期マンションは売れなくなるかもしれません。
しかし、それも一時期の事で長くは続か無いでしょう。
理由は、日本人は災害に慣れている国民性か、今回のコロナ禍もいづれは過去の出来事となり忘れ、またマンションの魅力に回帰するからです。

実需物件(一戸建て)への影響

コロナ禍で東京一極集中の悪弊がクローズアップされ始めています。
今回のコロナ禍により東京から地方へ避難している方々はとても多いという状況が毎々ニュースとなっていますが、これが住まいにも出るかもしれません。

コロナ禍により働き方も大きな変化を余儀なくされました。
ノートパソコンやスマートフォンの普及、インターネットの充実化によりさまざまな場所で仕事をすることが可能となり、テレワーク、リモートワークなどへ仕事スタイルがシフトされています。

画像の説明

しかも日本では今、5G(第5世代移動通信システム・ファイブジェネレーション)に代表されるように生活シーンが大きく変わろうとしています。

生活スタイル、仕事スタイルの変化により、マンションから一戸建てへのマインドシフトが起こる可能性が高いのです。

今回のコロナ禍では、一戸建てはマンション程には影響は出ません。
マンションの集合住宅の「健康リスク」が今回の新型コロナウイルス蔓延で多少なりともクローズアップされ、集合して住まうマンション形態が、生活にリスクあるものと言う認識を与えました。

但し、一戸建てにはほぼそういうリスクは関係ないのです。

今回のコロナ禍により、3密の危険性が大きくクローズアップされました。
ゆえに都市部から地方へのマインドセットが起こる可能性が大いにあります。
安全面やリスクオフの観点から都市圏から地方へ、またマンションから一戸建てへと住まい方の変化が起こる可能性もあるかもしれません。
こういう理由から、実需物件としての一戸建て価格の悪化はほぼ起こらないでしょう。

オフィス用不動産価格

今回のコロナ禍により、日本でも『テレワーク』『リモートワーク』が本格的に普及する土台が形成される可能性が高いと思われます。
アベノミクスにより大規模オフィスビルが乱立し、今後も多くのプロジェクトが進んでいます。
しかし、これが今回のコロナ禍により大打撃を受けます。
ゆえにオフィス用不動産、特に大規模オフィスビルビル市場は冬の時代を迎える可能性が高まります。

コロナ禍で2つの方向が考えられる不動産価格

今般の新型コロナショックで、2020年7月以降の不動産価格は2つの方向性が考えられます。

①東京一極集中がもっと進む
②徐々に東京一極集中から地方へ職・住・遊が移る

この2つの方向性が考えられますが、アベノミクスは東京一極集中の是正を推し進める事を合言葉で言いながら、現実としては東京への一極集中を行ってきました。

しかし、ここに新型コロナウイルスが立ちはだかっているのです。
3密なる場所が東京です。コロナウイルスはこの3密なる場所を極端に好むのです。
ゆえに政府は緊急事態宣言を発令し出勤者7割減を要請し、東京の機能はほぼストップした状態になりました。

ここにテレワークについての調査結果が、4月17日にパーソル総合研究所から発表されたました。
それは7都府県への緊急事態宣言発令後のテレワークの実態に関する調査結果というものですが、これによると半数超が新型コロナ収束後もテレワーク継続を希望しているというのです。
データ参照 パーソル総合研究所【新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査】

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークをはじめとする働き方の変化が一気に進んだ感がありますが、この流れは日本が推し進めている5Gの構築により後押しする可能性が大いにあるのです。

コロナが終息しないとき、私たちはコロナがいる世界に共住することとなるでしょう。
そうですウィズコロナです。
また、もしコロナがいったん終息したとしても、またいつ私たち人間を襲ってくるかわかりません。
コロナ後はもう、コロナ前には戻れないと言えるのです。

そんなとき、東京一極集中は自然と是正され、一気に地方へ職・住・遊が移る可能性があります。

コロナ後、不動産価格は大きな地殻変動期を迎えるでしょう。

まとめ

不動産価格は、投資用マンションの価格も、実需用マンションの価格も、また一戸建ての価格も、今後どうなるかを見極めるには、まず新型コロナウイルス蔓延収束が絶対条件です。
いつ収束するか、どのように収束するかによって、投資用物件の価格も、マンション価格も一戸建て価格も大きな影響を受けます。
まず言える事、それは一刻も早く収束するしかないという事実です。
しかし、とても残念な事ですが、今回の政府の財政出動の中身を見てもコロナ禍を鎮める気はなさそうです。

このままでは、不動産価格の暴落は 人災として 起こる可能性が大きくなっています。

コロナ終息後のマンション事情はどうなる⁉

コロナ禍が過ぎ去った後の、今後のマンション事情はどうなるでしょう?

では、コロナ禍が収束した後のマンション事情がどうなるかを解説しています。

コロナとマンション

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新型コロナウイルス蔓延により住宅ローン破綻者が増える可能性は否めません。
新型コロナ禍により破綻してしまわないように、私たちの現状を知り、またどう対策すべきかをコンテンツにまとめましたので、ぜひ確認されてください。

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不動産価格に影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルスの蔓延。
不動産はどれも同じ影響下にあるものの、しかしマンションと一戸建てとでは、その影響は大きく異なります。
マンションが抱えるリスクについての記事を見つけましたので、興味ある方はぜひ読んでみて下さい。
コロナの盲点、マンション住民が「集団感染」を逃れるための正しい作法【現代ビジネスの記事から】

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YUIKAの情報発信は不動産の価値を如何にして繋ぐかにも重点が置かれています。
したがって、今回のコロナ禍による不動産の価値の行方にもコメントさせていただいています。


2020年4月5日
YUIKA事務局 三井

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